【ワンストップ特例】徹底解説!ふるさと納税をカンタン便利に利用しよう







皆さんはもう「ふるさと納税」を利用されていますか?

節税できるうえに特産品ももらえる、オトクな制度ですよね。

しかし、ふるさと納税を始める際に気になるのが、申請方法の手間。
確定申告や申請方法が難しそう、手間がかかりそうと敬遠する方が多いのも事実です。

ふるさと納税に「ワンストップ特例制度」という制度があるのをご存知でしょうか?

ざっくり言うと確定申告をしなくても節税メリットを受けられる制度で、とてもカンタンにふるさと納税を利用することができます。
※もちろん私も利用しています

今回はそんな「ワンストップ特例制度」について、解説していきます。

1,ワンストップ特例制度とは


ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる制度です。

方法は、専用の申請書に必要事項を記入し、寄附した自治体に送るだけ!

控除額満額以内であれば、実質2,000円で色々な返礼品を受け取れます。

我々サラリーマンのような給与所得者にとっては、確定申告なしでふるさと納税を利用できるので、めちゃくちゃ便利な制度です。
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2,利用するための条件は2つ


ワンストップ特例制度を利用するための条件は、大きく分けて2つです。

<利用条件>
①もともと確定申告が不要である
②1年間で寄附先が5自治体以内
事項より詳細解説していきます。

2-1, もともと確定申告が不要である

1つ目は、もともとふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者であることが条件です。
例えばサラリーマン・OLといった会社員がこれにあたります。

ただし、年収2,000万円を超えている方、医療費控除等で確定申告が必要な方は、確定申告で寄附金控除を申請する必要があるのでご注意ください。

2-2,1年間で寄附先が5自治体以内

2つ目は、1年間(1月~12月)でふるさと納税の寄附先が5自治体以内であることです。
5自治体までであれば、寄附は何度でも行うことが可能です。

6自治体以上に寄付してしまうと、特例が利用できませんのでご注意下さい。

ちなみに、複数回申し込んだ同じ自治体にも、その都度申請書を提出する必要があります。
同じ内容をその都度送るだけですので、それほど手間にはなりませんけどね。

3,申請の流れ

ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付先の自治体へ申し出る必要があります。
ここからは、ワンストップ特例制度の申請方法を解説していきます。

実例として、以前ご紹介したイケてる自治体「静岡県小山町」へ申請するケースを見ていきましょう。
※詳しくは下記事参照

【裏ふるさと納税】Amazonギフト券で還元率40%!でもすぐ消えそうな予感。。

2018.11.29

3-1,申請書を用意


まず、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を用意します。

自治体によっては、ふるさと納税利用時の申し込みフォームに「申告特例申請書の送付を要望する」というチェックがあります。
そこにチェックさえ入れれば、申請書を送ってもらえるのでカンタンです。

チェックがない・入れ忘れた場合は、寄付先の自治体へ連絡して申請書を送ってもらいましょう。

3-2,申請書記入、書類準備

自治体へ送る必要のある書類は2種類です。

<送る書類>
①申告特例申請書
②書類(マイナンバーカード)
<①申告特例申請書>

自治体から申告特例申請書とともに「記入例」も送られてきますので、それを元に記入していきます。


内容は本人の氏名住所やマイナンバー番号、寄付内容くらいのもの。
最後に押印して完了です。

<②必要書類>

マイナンバーカードの表面・裏面をコピーすればOKな自治体がほとんどです。
マイナンバーカードがない場合、通知カードもない場合については下記書類が必要になります。

▼マイナンバーカードがある場合
・表面、裏面のコピー

▼マイナンバーカードがない場合
・ 通知カードのコピー
・身分証のコピー

▼マイナンバーカードも通知カードもない場合
・マイナンバーが記載された住民票のコピー
・身分証のコピー

<身分証にあたるもの>
運転免許証
運転経歴証明書
旅券(パスポート)
身体障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳
療育手帳
在留カード
特別永住者証明書

3-3,自治体へ送る


記入した特例申請書と必要書類を、自治体宛へ送付して完了です。

提出書類に不備があると寄附金控除が受けられませんので、しっかり確認してから送付しましょう。

締め切りは、ふるさと納税をした翌年1月上旬が基本です。
※2018年分の場合は、2019年1月10日

同じ自治体でも、寄附をするごとに送る必要があるので注意しましょうね。

4,よくある質問


ワンストップ特例制度を利用するにあたり注意すべき点、よくある質問についてまとめました。

申請後、寄付金はどう戻ってくる?

申請後、次年度の住民税が控除されます。
控除額が振り込まれるわけではなく、次年度の6月~翌年5月までの住民税から減額されていきます。

申請に期日はある?

締め切りは、ふるさと納税をした翌年1月上旬が基本です。
2018年分の申請用紙の郵送は2019年1月10日必着。

期日を過ぎた場合、別途確定申告をする必要がありますのでご注意ください。

1年間の寄付先が5自治体を超えたら?

1年間に寄附した自治体が5つを超えてしまうと面倒です。

寄附した自治体「全て」の確定申告が必要になります。
申告が漏れると控除の対象になりませんので、注意しましょう。

申請書が送られてこない

寄附先の自治体へ問い合わせましょう。
申請書を送付してもらうか、自治体から指定されたページにある申請書をダウンロードして送付します。

5,まとめ

いかがだったでしょうか。

ふるさと納税を始めるにあたってネックである「なんか面倒そう」が解消されたかと思います。
実際にやってみると全体で30分くらいで完了しちゃいますよ。

カンタン便利なワンストップ特例制度を利用して、オトクにふるさと納税を楽しみましょう!

以上、最後までお読みいただき有難うございました。