節税効果だけでなく、特産品やおいしい食料品を楽しむことができる「ふるさと納税」。
地域の貢献にも繋がることから、ふるさと納税を利用する人がどんどん増えています。
そんな中、こんなニュースが発表されました。
「ふるさと納税返礼品を地場産に限定」
2018年4月1日に、総務省が上記内容を自治体へ通知したそうです。
ふるさと納税を利用している人にとっては、なかなか影響力のあるニュースですね。
今回は、ふるさと納税返礼品を地場産に限定するよう総務省が動いた背景と、その内容について解説していきます。
1,ニュースの概要と背景
2018年4月1日、総務省が各自治体に対し、ふるさと納税返礼品を地場産に限定するよう通知を出しました。
背景としては、ふるさと納税の本来の趣旨から外れた返礼品が増えたこと、自治体間における競争が激化したことが挙げれらます。
例えば、佐賀県上峰町は「北海道夕張市メロン」を返礼品として取り扱っていました。
夕張メロンと関係のない佐賀県の自治体が、夕張市のブランドを返礼品として取り扱うことに対し、夕張市が総務省へ相談。
結果、2017年6月に返礼品を別の商品に選定し直しています。
他にも「海外の飲料品」「メーカー家電」など「ふるさと」とは関係のないもの、縁遠いものを返礼品とする自治体が増えてきました。
総務省は、この一連の流れが本来の目的から外れていることを問題視。
また、自治体間の過度な競争を防ぐために今回の通知に踏み切ったようです。
2,通知の効果は？
ここで気になるのが、総務省が出した通知の効果です。
実はこの通知、「強制力」がありません。
通知を受け取った自治体としても、地場産に変更しなければいけないというわけではないのです。
ふるさと納税の寄付額は年々増加傾向にあり、平成29年度の寄付額は約130億円に達する見込みで、平成28年度に比べると約4倍となっています。
自治体、しいては国が潤う「旬な納税施策」に対し、強制力を持った「規制」までは踏み切れなかったのでしょうね。
3,個人的な見解
ふるさと納税の一利用者としては、返礼品を地場産にこだわる必要はないと考えています。
正直、「納税していい返礼品をもらえれば何でもいい」という人が多いのではないでしょうか。
ふるさと納税利用者がここまで増えたのも、各自治体が「魅力的な返礼品」を考え、競争化の波に乗せたからだと思います。
地場産に限定する規制が走ると、もともと「魅力的な返礼品」を持つ自治体にばかりお金が集まりますよね。
自治体の努力ですぐ変われば話は別ですが、同じスタートラインに立つとなると、やはり不公平感は拭えません。
魅力的な地場産の商品・ブランドがある自治体はほんの一握りです。
自治体が「地場の魅力を高める！」と意識改革できればよいですが、今回の通知に強制力はありません。
消費者が求める魅力的な返礼品を作るには、時間もお金もかかります。
自治体としては、他から魅力的な返礼品を調達した方が効率がいい、という考えに至るのではないでしょうか。
全国の自治体を活性化させる施策が前提として無い現状では、今回の問題が収束に向かうかは不透明ですね。
4,オススメ返礼品
少し話は逸れますが、そんな「魅力的な返礼品」を、2017年度のふるさと納税ランキングとしてまとめた記事があります。
5,まとめ
通知に強制力はないものの、今回の通知で返礼品の変更を考える自治体は少なくないでしょう。
返礼品のバリエーションがガラリと変わってしまうかもしれませんね。
国が本格的に舵を切る前に、魅力的な返礼品をもらえるよう、あなたも今すぐ「ふるさと納税」を始めてみてはいかがでしょうか。
以上、最後までお読みいただき有難うございました。
